「こんな事が…、思いがけないこと」が「なんでこんな時に…、思いがけないとき」に「よりによってこんな所で…、思いがけないところ」で起きることがあります。御社の偶発事象に対応するために、事前の対応措置（企業防衛）を検討してみましょう。
同族会社の場合は、会社が利益を稼ぎ出している源の経営者（主宰役員など）が今後も健康で元気であり続けることが大前提です。経営者の身に何かが起こった場合、会社経営が立ち行かなくなるケースも多いのです。

当税理士法人では、大同生命保険、日本生命保険、東京海上日動火災保険、税理士協同組合共済などをご提案・ご紹介することができますので、是非　ご相談ください。

１．万が一の時の借入金は？
会社には必ずといっていいほど、事業のための借入金や買掛金、未払金があります。この借入金は会社が稼ぎ出す利益で今後返済をしていくことになります。無借金の会社であれば、借入金の返済のための企業防衛対策は不要です。
仮に、経営者や事業承継予定者に万が一のことが生じたとき、この事業借入金を返済する財源をどこに求めていくのか、その企業リスクを回避するのが企業防衛の一部となります。

２．役員退職金の積み立て
役員退職金はその金額や支給時期などについて退職金規程がない場合には、株主総会では詳細決議を取締役会に一任するという決議を取締役会にて決定することが一般的な方法になります。一般的には、功績倍率方式で金額を算定算します。功績倍率は税法上認められない事がありますので、注意する必要があります。
功績倍率の決まりはありませんが、一般的に常勤役員場合で、以下の倍率程度のようです。
　　　　　　　創業者　３．０～３．５倍
　　　　　　　社　長　２．５～３．３倍
　　　　　　　専　務　２．２～２．８倍
　　　　　　　常　務　２．０～２．５倍
　　　　　　　平　取　１．０～２．２倍

３．事業承継と相続
相続によって、親族に分散し、再び次の相続が起きてしまうと、徐々に遠戚へ株式が分散していきます。あるいは、各株主が相続対策を進め、生前贈与等を行っても、同様に株式は分散していきます。
創業者もしくは後継者が、株主である遠戚や従業員等から任意で買い取る方法があります。しかし、ここで税法の規定により、大変高い金額を支払うことも出てきます。今現在の御社の株式は、創業時の何倍になっているのでしょうか。
自己株式の取得は、事業承継のテクニックとして理論上取り上げられていますが、今回の提案は株主（個人）の相続（税）の対策を考慮することに主眼を置いています。また、実際の相続税節税については各株主の方に判断していただくことになります。
納税資金確保のために考えられる方法の一つとして、現在の株主が会社に自社株を売却する、将来、相続人が相続により取得した自社株を会社に売却する方法が考えられます。

４．従業員退職金
役員や従業員の退職金を準備するといっても、コツコツ積立をするには時間を要しますが、保険には、節税効果と同時に積立の効果を発揮する商品もあります。保険に加入する場合には目的を明確にし、その目的にあった保険商品を選ばなくてはなりません。保険他にも中退金などを利用している会社もあります。

５．医療保障
役員、授業員が病気やけがで入院した場合に休んでいる期間の役員報酬や給与をどうやって補填するか。或いは、人員不足を補うためのアルバイトを雇用した場合の給与をどうするか。その捻出の一部に保険をりようするとうこともできます。

６．大規模な修繕や設備投資
現行の税制では、修繕費の積み立ては実際に支出したお金ではないことから、修繕費を単に積み立てるだけでは経費として認められません。
しかし、節税しながら修繕費を積み立てる方法として、『生命保険の解約金を修繕費に回す方法』があります。
解約金の返戻率は解約の時期によって変動するので、解約時期によっては解約金が少なくなることもあること、解約時に修繕をしないと解約金が課税されてしまうことから、解約時期と修繕の時期とを考えなくてはなりません。
上記のことから、まずは、いつごろどのような修繕をするのかを決定し、何年後にいくらの修繕費が必要になるか、といった修繕計画を立てることが重要となります。