年末調整のお知らせ

10月31

清秋のみぎり御社ますますご隆盛のことと存じます。そろそろ年末調整の準備を始める頃と思い、一般的な準備書類を下記に記載しましたのでご参考にしていただければ幸いです。

【税務署から送付される又はダウンロード等をする書類】

用紙は下記からダウンロードできます。
平成26年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
 平成27年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（PDFファイル/644KB）
《記載例》
平成26年分給与所得者の扶養控除等申告書の記載例

平成26年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書
《記載例》
平成26年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書の記載例

年末調整の手引きは下記からダウンロードできます。
平成26年分　年末調整のしかた（平成26年9月）

税額表は下記からダウンロードできます。
平成26年分　源泉徴収税額表

【個人宛に送付される書類】

・小規模企業共済払込証明書

・生命保険料控除証明書

・地震保険料

・旧長期損害保険料控除証明書

・住宅取得等借入金の残高証明書

・中途入社の役員・従業員の方は前職の源泉徴収票

【社会保険に加入してない場合】

・国民健康保険料（一年間分の支払合計額）

・国民年金・国民年金基金控除証明書

・介護保険料（一年間分の支払合計額）

【扶養控除等申告書などについて】

本用紙にはご本人の氏名・住所・生年月日、ご家族（扶養）の氏名・生年月日・収入金額をご本人が自書で記載する欄がございます。また、押印の箇所もございますのでご留意下さい。

【その他】

下記の給与所得者の方は主たる事業所で年末調整をした後に確定申告をすることになります。・今年借入をして住宅の購入やリフォームをした方

・多額の医療費を支出した方

・２社以上から給与をお受け取りになっている方

・配当などの収入があるなど

年末調整のお知らせ

11月9

【税務署から送付される又はダウンロード等をする書類】

・扶養控除等申告書など

用紙は　こちらからダウンロード　できます。

年末調整の手引きは　こちらからダウンロード　できます。

税額表は　こちらからダウンロード　できます。

【個人宛に送付される書類】

・小規模企業共済払込証明書

・生命保険料控除証明書

・地震保険料

・旧長期損害保険料控除証明書

・住宅取得等借入金の残高証明書

・中途入社の役員・従業員の方は前職の源泉徴収票

【社会保険に加入してない場合】

・国民健康保険料（一年間分の支払合計額）

・国民年金・国民年金基金控除証明書

・介護保険料（一年間分の支払合計額）

【扶養控除等申告書などについて】

【その他】

下記の給与所得者の方は主たる事業所で年末調整をした後に確定申告をすることになります。・今年借入をして住宅の購入やリフォームをした方

・多額の医療費を支出した方

・２社以上から給与をお受け取りになっている方

・配当などの収入があるなど

平成２５年度税制改正（案）

4月11

平成25年１月29日、税制改正大綱が閣議決定されました。中小企業関係税制は以下の通りです

給与所得控除の控除限度額

1月10

昨年までの給与所得控除は、給与収入に応じて控除額も増加していく仕組みで、控除額の上限はありませんでした。平成24年度税制改正により、給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額については245万円の上限が設けられました。
この改正は、平成25年分以後の所得税及び平成26年度分以後の個人住民税について適用されます。

欠損金の繰り戻し還付

11月28

この制度は、青色申告書である確定申告書を提出する事業年度に欠損金額が生じた場合（以下、この事業年度を「欠損事業年度」といいます。）において、その欠損金額をその事業年度開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度（以下「還付所得事業年度」といいます。）に繰り戻して法人税額の還付を請求できるというものです。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5763.htm” target=”_blank

欠損金の繰戻し還付は、法人税法だけに設けられた制度です。
従って、前期の法人税（国税）が還付されますが、地方税には繰戻還付制度がないため、法人事業税については還付されず、繰越控除が適用されます。
また、法人住民税（法人税割）については、繰戻還付を適用した翌年度以降に支払った法人税から還付された法人税を控除（７年間繰越）して計算することになります。