アーカイブ | 1月 2012

年金所得者の申告手続の簡素化

1月25

その年の公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、その年分の公的年金等にかかる雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告書を提出しなくてよいことになりました。
但し、住民税の申告は必要です。
また、還付を受けるための申告書は提出できます。

情報提供料と交際費

1月16

お客様に顧客紹介料を支払った場合の謝礼
http://www.tabisland.ne.jp/explain/zeichosa/zchs_209.htm
取引先から情報提供を受けた場合の謝礼
http://www.tabisland.ne.jp/explain/kousaihi/ksh_6_02.htm
契約書やポスターなどを活用すれば交際費課税を受けずに損金として処理ができます。
契約書の印紙、支払先が個人の場合は源泉所得税の有無などが生じますが、
一考してみる価値はあります！

帳簿の保存期間

1月11

年に何度かご質問があります。
帳簿の保存期間です。その事業年度の確定申告書の提出期限から7年間保存する必要があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5930.htm
この７年という期間は、法人税で偽りその他不正の行為があった場合に遡及して更正・決定等ができるという期間であり、商法上は、商業帳簿及び重要書類は１０年間保存することになっています。
http://www.tabisland.ne.jp/explain/zeikin/zeik05.htm
契約書や固定資産購入時などの請求書などは必要に応じて１０年以上保管しているようです。