よくある相談・質問

顧問先の方からのよくあるご相談と質問をまとめてみました

顧問契約している業種と規模

法人での顧問契約の業種　建設業、製造業、卸売業、小売業、不動産業、飲食店、社交飲食店、医療業、士業や獣医師などのサービス業
その他には、医療法人、事業協同組合、財団法人、社団法人、宗教法人、連結決算対象の子会社
業種、売掛・買掛件数や自計化などより顧問できる規模は異なるが、売上高30億程度までの実績はございます。

一般的な税理士事務所の業務

税理士事務士の役割として記帳指導、入力代行、税務申告、税務相談、記帳代行、金融機関（銀行、保険会社、共済）の紹介、保険、各種契約書などのひな形の提供などを行っています。

自計化の支援

「自計化」とは、領収書や請求書などの原始伝票の整理から帳簿記帳、仕訳入力といった経理事務までを税理士事務所や会計士事務所に“丸投げ”せずに、自社で行うことを指します。
経理専用の人材を、社内におくことになるので、固定費が増加しますが、アウトソース（外部の税理士事務所などに記帳代行を外部委託）には限界もあります。
①資料の正確性が向上される
「現場感覚」がある自社内のほうが、情報を正確に理解することができます。
税理士へ記帳を依頼することもできますが、外部の人は実際の事業や行われた取引については、詳細までは分かりません。
そのため、自社での方がより正確な資料を出せる可能性が高いのです。
②リアルタイムに経営状態を把握できる
一般に、税理士に依頼をした場合は、１ヶ月毎に資料を渡して月次の資料を出してもらうことが多いです。
企業側から資料を提示し、そのデータをまとめた資料を提出してもらうまで、早くても平均１．５～２カ月掛かります。
会計資料を経営判断のツールと捉えるならば、あまりにも時間がかかりすぎます！
自社で行えば、リアルタイムで数字が把握できるため、経営の施策も打ちやすくなります。

簿記と経理方法

業種や規模により簿記の知識もことなります。経理の方法も業種により異なる部分があります。

①商業簿記
商業簿記とは主として商品売買業（例えば、商社、卸売店、小売店など）、つまり完成している商品を仕入れて販売する会社を対象とした簿記です。

②工業簿記
工業簿記は製造業、つまり材料の仕入れ、製品の製造や販売といった活動を行う会社を対象とした簿記です。
製造原価報告書（製造原価明細書）が財務諸表に追加されます。原価計算を行うことになります。

③商的工業簿記
原価計算を採用していない工業簿記のことをいいます。
小規模な会社では、より簡便な方法で製造活動を記録していくのが商的工業簿記となります。

④建設業簿記（会計）
工事の着工から引き渡しまで1年以上かかることの多い建設業界の特殊性を考慮して作られた財務会計の制度です。
同様の特徴を持つ造船業などにおいても適用されています。
勘定科目も、完成工事高、完成工事原価、完成工事総利益、完成工事未収入金、未成工事支出金、工事未払金など特殊なものを使用します。
管理会計としては、現場台帳などを導入します。

⑤税務会計
税務会計は、企業の課税所得を計算するための会計をいいます。税務会計は財務会計の一種としてとらえられ、税法の規定に従って納税額を計算することを目的とした会計です。
法人税は、法人所得（課税所得）に税率を掛けて算出されます。法人所得は、益金から損金を引いた金額として計算されます。

※　企業会計はその目的から、財務会計と管理会計に区分できます。
財務会計は、企業外部の利害関係者に、企業の財務状態や経営成績などに関する経済的情報を提供するためのもの。
上場企業は、商法や証券取引法などに基づいて会計を行い、税務申告時に調整を行います。
中小零細企業では、税務申告を目的として会計を行うことが多いです。

管理会計は、主として企業の内部において、企業自身の情報を分析活用する目的で行われます。
一般的に用いられている会計処理の手法はありますが、採用が強制されるものではなく、実情に応じた企業それぞれの手法が採用されています。

組織図

規模に伴い組織図のご相談も多くあります。例として建設業を掲載してみました。

代表取締役（社長）－　取締役　－　管理部　－　総務、経理
　　　　　　　　　　　監査役　－　安全
　　　　　　　　　　　　　　　－　営業部　－　販売営業
　　　　　　　　　　　　　　　－　調達部　－　資材調達
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土地
　　　　　　　　　　　　　　　－　建築部　－　積算
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－　設計
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－　施工
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－　営繕、メンテナンス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－　土木部　－　造成工事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－　外溝土木
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－　造園土木

内部牽制

適切な業務分掌により、社内の不正や誤謬を未然に防止し、また事後も速やかに発見できる会社内部の体制のことです。

職務分掌及び職務権限を規程化して明確にする、担当業務（受注・出荷・記帳・代金回収等）の分離する。受注や契約台帳を保管するなどで対応を検討します。

販売・購買・在庫の基本業務以外の資金・固定資産・人事管理等の検討も必要になります。

会社の内部統制制度は、機能する体制が整えられなければ意味がありません。効率的に業務を遂行しながらも内部統制を確保していかなければいけません。　